ディスクロージャーポリシー(株主投資家情報開示対話基本方針)

MTGグループは、「透明性の高い経営の実現」を目指し、積極的に情報開示を行うことを基本方針としています。株主をはじめとするステークホルダーの皆さまからの高い情報開示のニーズに応えるため、東京証券取引所が定める適時開示規則(以下、「開示規則」という)の遵守はもちろん、MTGグループへの信頼及び理解を高めていただくための積極的な情報開示に取り組んでまいります。

1.情報開示体制

MTGグループは、重要情報開示規程(以下、「開示規程」という)において、株主・投資家・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーのMTGグループに対する理解の促進により、MTGグループの信頼性を高め、その適切な評価に資することを目的に、法定開示情報、適時開示情報、及びそれらに属さない情報であっても、開示規程の目的を達成するために取締役会が開示を決定した情報、及びMTGグループの財務状況又は外部からの評価に重大な影響を与えるおそれのある情報を、「重要情報等」の範囲として定めています。情報開示にあたっては、開示規程に定められた開示委員会において、重要情報等の把握、及び開示すべき重要事実等に該当するか否かを審議しています。同委員会は、管理部門を管掌する取締役を委員長とし、経営企画室長、財務・経理担当部署の部長及び経営管理部長において構成され、重要情報等の決定、重要情報等の把握をする責務を有します。

2.情報開示の方法

開示規則に該当する情報の開示は、適時開示情報伝達システム(以下、「TDnet」という)を通じて、東京証券取引所のWebサイト(以下、「取引所Webサイト」という)にて公開します。また、開示規則に該当しない情報についても、株主や投資家にとって必要であると思われる情報については、積極的に公開いたします。

情報開示にあたっては、特定の機関又は個人に対して、未公表の重要情報を選択的に開示することを避け、公平かつタイムリーな情報開示に努めます。また、重要な会社情報が生じた場合は、証券取引所に対し遅滞なく報告し、併せて一般への開示を適時に行います。情報の内容に応じて、TDnet、Webサイト、記者発表、説明会、印刷物等により、適切に情報を開示いたします。なお、情報の開示方法により、異なる表現を用いることもございます。

3.株主及び投資家の皆様との建設的な対話

  • ・開示委員会委員長が東京証券取引所の定める情報取扱責任者を兼任するものとし、MTGグループのIR活動は、開示委員会委員長が統括し、株主及び投資家の皆様との建設的な対話に努めています。
  • ・株主及び投資家の皆様と、企業理念や経営方針、事業戦略及びブランド戦略、また財務状況等MTGグループについてより深く、建設的な対話を行うために、IR部署においては営業部門、開発部門、管理部門それぞれとの連携を密に図り、財務情報のみならず非財務情報の把握及び収集に努めています。
  • ・アナリスト・機関投資家との対話として、個別面談以外に決算説明会を実施し、代表取締役による経営方針説明を半期に一度実施しています。その様子はIRサイトにてオンデマンド配信を行い、個人投資家への発信にも努めています。
  • ・対話を通じて得たご意見等は、毎月IR部より代表取締役への定例報告の場を設けるとともに、同様に四半期毎に取締役への報告の場を設けています。

4.インサイダー取引の未然防止

開示規則に該当する会社情報がTDnetを通じて取引所Webサイトにて公開された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了することとなります。開示規則に該当する会社情報、及び投資判断に影響を与えるとMTGグループが判断した重要な会社情報については、取引所Webサイトにて公開された後、すみやかに本Webサイトに当該情報を掲載いたします。

5.沈黙期間

MTGグループは決算(四半期決算含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表日の10営業日前から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。但し、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則と独自の情報開示基準に従い適宜公表することとしています。

6.第三者への情報開示と第三者による業績予想

MTGグループは機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは既に公開された事実、あるいは一般的なビジネス環境等の情報に限り言及します。また、第三者によるいかなる予想、MTGグループに関するコメントなどについて一切責任を負いません。

7.その他

本Webサイト上でのMTGグループの情報の検索にあたりましては、本ディスクロージャーポリシーのみではなく、別途掲載している免責条項も合わせてご参照ください。

制定日:2018年7月1日
最終改訂日:2026年9月17日