持続的な成長を支える
仕組みの構築

⑬ コーポレートガバナンス、
コンプライアンス体制の強化

コーポレート・ガバナンス体制の強化

仕組み

8 働きがいも経済成長も
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

コーポレート・ガバナンス体制図

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築

コーポレートガバナンス方針の策定

当社は企業理念「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」に基づき、経営の透明性・公正性を一層高めるとともに、健全かつ効率的な経営体制の構築を図るため、コーポレート・ガバナンス方針を策定いたしました。
本方針では、株主の権利・平等性の尊重、ステークホルダーとの適正な協働、適正な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務など、当社のガバナンス体制の基本的な考え方を明確にし、当社HPにて開示しております。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社はコーポレートガバナンス・コードへの対応を主体的・能動的に行っております。また、その対応状況について、東証グロース市場の上場会社に適用される基本5原則だけでなく、原則・補充原則を含む全原則への対応状況を点検しています。

取締役会実効性評価の実施

当社はコーポレート・ガバナンスのより一層の充実化に向け毎年1回、取締役会の実効性評価を実施しています。30期は透明性を高め、客観的な視点で検証を行うため、外部専門家によるレビューを実施します。また取締役会実効性評価の結果の開示を行い、課題の抽出と改善に向けた対策を継続的に行っていきます。
上記取組みを実施し、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。

コンプライアンス体制の強化

仕組み

4 質の高い教育をみんなに
8 働きがいも経済成長も
16 平和と公正をすべての人に

コンプライアンス推進体制図​

コンプライアンスを尊重する風土の醸成とコンプライアンス活動

当社は、あらゆるステークホルダーからの期待や要請に応え信頼を得続けるため、法令遵守は当然のこと、社会規範的な観点からもコンプライアンスを捉えております。
当社では、法令や社規社則及び社会規範を遵守した公正で透明性のある企業活動を行うため、「コンプライアンス憲章」を制定し、憲章を印刷したCompliance Cardを全従業員に配布し、コンプライアンスを尊重する風土の醸成と、コンプライアンス研修をはじめとした各種活動を推進しております。

コンプライアンスを尊重する風土の醸成

当社のコンプライアンス研修は、グループ共通の階層別研修及び部門別の専門研修をそれぞれ毎年1回実施しております。また、全従業員を対象にしたコンプライアンスアンケートも毎年1回実施し違反やハラスメントの傾向を把握するよう努めております。その他、代表取締役社長をはじめ経営層からコンプライアンスメッセージを発信する機会を設定しております。

コンプライアンス活動の推進

当社は、リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を運営し、コンプライアンス活動の強化を図っております。年度活動計画及び活動実績は定期的に取締役会へ報告しております。また、グループ会社を含む内部通報制度(Speak-Up制度)及びパートナー企業向けの通報制度を運用しており、それぞれ受付窓口を設置し運用しております。

⑭ 部門採算をベースにした、
経営方式の実践

グループ(ユニット)経営​

仕組み

8 働きがいも経済成長も
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

採算管理をベースに、持続的な企業価値の創造を推進

コーポレートガバナンスの目的は、持続可能な企業価値の創造にありますが、そのためには内部活動としての経営管理が重要と考えられます。当社においての経営管理は、単にブランドカテゴリーや販売チャネルという区分にとどまりません。MTGグループ内の組織を300超の経営ユニットに分けて、各ユニットの売上・各経費・利益の採算管理をします。高い透明性と専門性を持つべく、財務経理部とは別の専門部署を設けて管理をしております。年次計画は、前年度の下期から6か月かけて検討します。さらに、年次業績の精度を高めるため、毎月2回全ユニットの予測値をアップデートし、進捗に応じた事業運営を行っております。特に不採算ユニットについては、別途の検討会を設けて、収益構造の確認や課題の対処に取り組み、早期の採算化を図ります。 このような部門採算管理をベースに、事業ポートフォリオを確認し、投資の有効性や効率を管理しつつ、加えて、将来の新規開発や戦略展開、財務投資なども考慮して、中長期を見据えた経営を行っております。
そして、このような経営者意識を持ったユニットのリーダー(PCリーダー)を育成することが、将来の経営層人材の確保にもにつながるとも考えています。

また2025年9月期中に、経営変革に合わせたシステム導入を行いました。数字精度およびスピードの向上に、引き続き努めてまいります。